電動スーツケースは法的にアウト？電動キックボードとの違いについて。

ここ最近、急にその存在を耳にするようになった電動スーツケース。

海外からの旅行客に使用者が多いようですが、ついに摘発者まで出ることとなりました。

しかし不思議に思うのは、LUUPのような電動キックボードが法的にOKなのに対して、電動スーツケースはどういった点がダメなのでしょうか？

特定小型原動機付自転車の基準を満たしているか

結論は、現在の電動スーツケースは「特定小型原動機付自転車」の基準を満たしていないので法的にアウトです。

令和5年7月1日からのルールで、電動モビリティのうち一定の基準を満たすものを、「特定小型原動機付自転車」として運転免許が不要である等の新しい交通ルールが適用されています。

この一定の基準というのが、サイズや最高速度、道路運送車両法上の保安基準に適合していることや自賠責保険への加入、そしてナンバープレートの取り付けなど多くの条件があります。

LUUPはそのあたりをクリアしているからこそ、大手を振って公道で使用できるのです。

反対に、摘発された電動スーツケースはそれらを満たしていないため公道を走行できないというわけです。

まずメーカーが保安基準に適合しサイズ面をクリアした電動スーツケースを製造し、20km/hのリミッターを掛ける必要があります。

さらに歩道での仕様も想定する場合は歩道用に最大速度が6km/hのモードも設定する必要があります。

そしてその電動スーツケースに自賠責保険をかけ、ナンバープレートの取り付けを行い、ようやく合法的に公道で使用することができます。

ただこの保安基準というものが曲者で、ウインカーやクラクションの有無に走行安全性までチェックされるので、将来的にも電動スーツケースが適合するのは現実的ではないと思います。

空港やホテルのロビーや駐車場など、私有地での使用まで禁止されているわけではありません。

公道はNGということなので、電動スーツケースに興味のある方やすでに手元に所有している方は、私有地の範囲に限った使用にとどめるのが無難だと思います。

今回は電動スーツケースで公道を走行するのは法的にアウトという話題でした。

Amazonなどで気軽に購入できますが、価格もだいたい10万円ほどするうえ、上記の通り公道を走行すると摘発の恐れがあるため購入を検討する際は慎重にお考えください。